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この度、株式会社タイシン工業は一般社団法人企業価値調査機構が主催する「2024年度 SMB Growth 企業賞 空調設備部門」を受賞いたしました。これは、小規模から中規模企業（SMB）を対象に、業績や成長性、業界での貢献が評価される賞です。タイシン工業がこの賞を受賞できたのは、日頃からの皆様のご支援とご愛顧のおかげです。

SMB Growth 企業賞とは？

SMB Growth 企業賞は、市場調査と分析を行う一般社団法人企業価値調査機構が主催する賞で、従業員数500名以下の企業を対象に、成長性や業界での革新性が評価されます。タイシン工業は「空調設備部門」での受賞となり、特に空調設備の分野での成長と技術力が高く評価されました。

タイシン工業の強み

タイシン工業は、空調・換気工事の施工からエアコンクリーニング、修理、法定点検まで、幅広いサービスを提供しています。また、社員20名と30名以上の協力会社とともに、大小様々なプロジェクトに対応し、顧客の信頼を築いてきました。建設業許可やフロン類充填回収業者登録を完了し、法令遵守と高品質なサービス提供に努めています。

最近では空調、換気だけではなく衛生配管、消火配管もやり始めました。

今後の展望

今回の受賞を糧に、私たちはさらに成長し、空調設備業界において次世代のリーダーとしての地位を確立することを目指します。今後も、最新技術を駆使し、お客様に満足いただける高品質なサービスを提供し続けます。

受賞に関する詳細は、以下のURLをご参照ください。

• タイシン工業 受賞ページ
• SMB Growth 企業賞 特設サイト

これからも、皆様のご支援をどうぞよろしくお願いいたします

店舗オーナーや物件オーナーの皆さんへ。

皆さんは業務用エアコンの管理ってどうされていますか？

やはり一番多いのが取付後はメンテナンスをせずに、臭いや汚れが気になったときにクリーニング業者を探し、また更新する際は新たな施工業者を探し更新往時を行うといったパターンではないでしょうか。

しかし、フロン排出抑制法が厳しくなった昨今では、定期点検や法定点検をきちんと行っているか立ち入り調査に入ることが増えてきましたので、一般ユーザーの方でもきちんと点検を行わないといけなくなっています。

そのため、我々タイシン工業では更新工事→点検（記録簿作成）→環境省の調査時の立ち合いや資料提出→クリーニング→更新工事まで一括で承ることができます。

この記事では業務用エアコンの管理を一貫化するメリットをお知らせしたいと思います。

1. 手間の削減と利便性向上

サービスを一貫化する最大のメリットは、手間の大幅な削減です。通常、エアコンのクリーニング、修理、点検、そして更新工事の際には、それぞれ異なる業者を手配する必要があるかもしれません。しかし、これらすべてのサービスを一括して提供する業者と契約すれば、複数の業者とのやり取りや調整を行う必要がなくなります。これにより、お客様は時間と労力を節約し、安心してサービスを利用できます。

2. コスト削減

サービスを一貫して提供する企業では、定期契約やセットプランを導入していることが多く、コストパフォーマンスが向上します。たとえば、定期的なクリーニングや法定点検といったサービスをまとめて契約することで、個別に依頼するよりも割安になることがあります。さらに、トラブルが未然に防げるため、大きな修理費用が発生する前に対処でき、長期的なコスト削減が期待できます。

3. トラブルの未然防止と機器の寿命延長

エアコンや設備の点検やクリーニングを定期的に行うことで、トラブルの未然防止が可能です。一貫したメンテナンスを提供する企業であれば、機器の状況を継続的に把握できるため、小さな異常でも早期に発見し、修理を行うことができます。これにより、エアコンの寿命が延び、更新工事までの期間を延ばすことができるため、お客様にとって大きなメリットとなります。

4. 安心感と信頼性

一貫したサービスを提供する業者と長期的に付き合うことで、信頼関係が築かれます。エアコンの状態や利用環境をよく理解している業者に任せることで、安心して機器の管理を任せることができます。また、トラブルが発生した際も、すぐに対応してもらえる安心感があり、顧客満足度が向上します。

5. 計画的な設備更新

サービスを一貫して提供することで、エアコンのメンテナンスから更新までのスケジュールが一目で分かり、計画的に設備の更新が可能になります。突然の故障で多額の修理費用を払うリスクを減らし、予算内でスムーズに設備の更新を進められます。

まとめ

サービスを一貫化することで、手間やコストの削減、トラブル防止、信頼性の向上など、多くのメリットが得られます。特に、エアコンのクリーニングから点検、修理、更新工事まで一貫して管理することで、お客様にとっては大きな安心と利便性がもたらされるでしょう。ぜひ、これらのメリットを考慮して、長期的な設備管理を任せられるパートナーを選んでください。

複数の店舗を運営していると、エアコンのメンテナンスや法定点検は後回しにされがちです。しかし、エアコンのクリーニングや法定点検を定期的に行うことは、経費の削減や店舗の安全性向上に繋がります。本記事では、エアコンの定期クリーニングがもたらすメリット、法定点検の義務、さらには一括して業務を任せることで得られるメリットを解説します。

すでにご検討の方はこちらからご相談ください！→【エアコンクリーニング道場】

1. エアコンの定期クリーニングでコストを削減

エアコンの定期的なクリーニングは、店舗の経費削減に直結します。エアコンのフィルターや内部にホコリや汚れが溜まると、エアコンの効率が低下し、電力消費が増加します。これは、電気代が上昇する原因です。特に夏場や冬場など、エアコンの稼働が増える季節には、汚れたエアコンを使い続けると、年間を通して大きな電力コストの違いが生まれることがあります。

定期的なクリーニングのメリット:

• 電気代の削減: エアコンの効率が改善されることで、電力消費が減少。
• 修理コストの削減: 汚れによる故障リスクを軽減し、大規模な修理の発生を防ぐ。
• 長寿命化: エアコンの寿命が延び、機器の買い替えサイクルを長くすることで、設備費の削減。

2. 法定点検が義務づけられている – 遵守しないと罰則も！

フロンガスを使用した冷凍機や空調機器は、フロン排出抑制法に基づき、定期的な法定点検が義務づけられています。この点検を怠ると、罰則が科されることがあります。特に、複数の店舗を運営しているオーナーにとって、フロンガスの法定点検をしっかりと行うことは法的責任を果たすために必要不可欠です。

法定点検を怠るリスク:

• 罰則や罰金: 法定点検を行わない場合、法令違反となり、罰則を受ける可能性があります。
• 環境への影響: 適切にフロンガスを管理しないと、環境汚染や大気中へのフロンガスの排出が発生する可能性があります。

このようなリスクを回避するためにも、定期的な法定点検を確実に行い、罰則を防ぐことが重要です。

3. 定期点検で得られるメリット

エアコンや冷凍機器の定期点検は、法定点検だけでなく、設備全体の健全性を保つために役立ちます。定期点検を怠ると、故障やトラブルが発生するリスクが高まりますが、定期的な点検を行うことで、事前に問題を発見し、対応することが可能です。

定期点検のメリット:

• 故障の予防: 定期的な点検により、エアコンや冷凍機器の不具合を早期に発見し、故障を防止します。
• 修理コストの削減: 小さな不具合を修正することで、大きな修理が必要になる前に対応できるため、コストを抑えることができます。
• 安全性の向上: 店舗の設備が常に正常に機能していることで、従業員やお客様の安全性が向上します。

4. クリーニング、法定点検、定期点検を一括で依頼するメリット

複数の店舗を管理しているオーナーにとって、エアコンクリーニングや法定点検、定期点検を複数の業者に分けて依頼することは手間がかかる上、コストも嵩むことがあります。タイシン工業では、これらの業務を一括して依頼できるため、時間とコストを削減できます。

一括依頼のメリット:

• まとめ値引き: クリーニングや点検を一括で依頼することで、複数のサービスをまとめて行うため、コスト削減が可能です。例えば、複数店舗を一度に点検することで、個別に依頼するよりもお得な料金で対応できます。
• 管理の手間を軽減: 一つの業者にまとめることで、複数の連絡やスケジュール調整が不要になり、管理が簡単になります。
• 一貫したサービス: 同じ業者が定期的にサービスを提供することで、エアコンや機器の使用状況やメンテナンスの履歴を把握しやすくなります。これにより、設備の故障リスクを事前に発見しやすくなり、予期せぬトラブルを防ぐことが可能です。

まとめ

複数店舗を運営するオーナーにとって、エアコンクリーニングや法定点検、定期点検は、店舗の運営をスムーズに保つための重要な要素です。定期的なクリーニングと点検を行うことで、コスト削減だけでなく、店舗の安全性や効率的な管理が可能となります。また、一つの業者にまとめて依頼することで、管理の手間を減らしつつ、より高い品質のサービスを受けることができます。タイシン工業では、エアコンクリーニングから法定点検まで一括してサポートいたします。安心してご依頼ください。

もちろん空調機の交換工事も承っております。

ご相談はこちらから！→【横浜エアコン道場】

株式会社タイシン工業では、持続可能な未来を目指して、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組みを積極的に進めています。この度、最新のESGレポートを公開いたしましたので、お知らせいたします。

環境（Environment）

私たちは、環境負荷の低減を最優先課題とし、様々な環境保護活動を実施しています。再生可能エネルギーの導入、廃棄物削減への取り組み、そして省エネルギー技術の開発など、持続可能な社会の実現に向けて全力で取り組んでいます。

社会（Social）

当社は、地域社会との共生を重視し、多様な人材の活躍を推進しています。社員の働きやすい環境作り、地域貢献活動の実施、安全で安心な製品提供を通じて、社会全体の持続可能な発展に貢献してまいります。

ガバナンス（Governance）

企業としての透明性と倫理性を確保するため、ガバナンス体制の強化に努めています。コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化、そしてステークホルダーとの信頼関係の構築を通じて、持続可能な経営を実現します。

今回公開したESGレポートでは、これらの取り組みの詳細と成果について詳しく紹介しています。ぜひご覧いただき、株式会社タイシン工業の持続可能な未来への取り組みをご確認ください。

閲覧はこちらから

ESGレポート

今後も、当社は社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に進めてまいります。引き続き、ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

1. はじめに

こんにちは。株式会社タイシン工業です。現代社会において、企業の持続可能な発展と社会的責任がますます重要視されています。私たちは、環境（Environmental）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの要素を重視したESG経営を実践し、持続可能な未来を目指しています。今回は、私たちの具体的な取り組みについてご紹介します。

2. ESG経営とは

ESG経営は、企業活動において環境、社会、ガバナンスの3要素を重視し、持続可能な発展を目指す経営手法です。これは、企業の社会的責任（CSR）を進化させた概念であり、単なる利益追求にとどまらず、長期的な成長と社会的信頼の構築を目指しています。

• 環境（Environmental）：企業の環境負荷や資源管理に関する取り組みを指し、気候変動対策や資源効率化が重要です。
• 社会（Social）：企業が社会に対してどのような影響を与えるか、労働環境やコミュニティ貢献に焦点を当てます。
• ガバナンス（Governance）：企業の経営体制や透明性、倫理的な業務遂行に関連し、健全な経営管理が求められます。

3. 環境への取り組み（Environmental）

私たちは環境保護を最優先課題とし、以下のような具体的な取り組みを行っています。

• 脱炭素電力の導入：事務所の電力を脱炭素電力に切り替え、カーボンフットプリントの削減に努めています。再生可能エネルギーの導入も検討中です。
• プラスチックごみゼロ宣言：「かながわプラごみゼロ宣言」に参加し、プラスチック製品の使用を減らし、リサイクル可能な素材への切り替えを進めています。
• フロンガスの回収・処理：第一種フロン類充填回収業者として、冷媒の適切な回収と処理を行い、環境への負荷を低減しています。

4. 社会への貢献（Social）

社会への貢献も重要な柱として、以下のような取り組みを行っています。

• 教育支援：社員が自由に学べる環境を提供し、外部専門家によるセミナーも定期的に開催しています。
• 資格取得支援：資格取得費用を全額会社負担し、社員のスキルアップをサポートしています。
• メンタルヘルスと健康支援：外部専門家との契約で社員の健康相談をサポート。定期健康診断やストレスチェックも実施しています。
• 育児休暇取得の推進：男女問わず育児休暇を取得できる環境を整備し、取得実績もあります。
• 健康経営優良法人認定：健康経営優良法人2024の中小企業部門でクラスAAの認定を取得しています。

5. 健全なガバナンス（Governance）

ガバナンスの強化も重要視しており、以下の取り組みを行っています。

• 誠実な対応と信頼構築：誠実さを重視し、PDCAサイクルでミスの改善を行っています。
• 透明性の向上：定期的な情報公開とステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、企業の透明性を高めています。
• 経営理念の作成：経営理念を作成し、企業の透明性を図るために各ステークホルダーに周知しています。
• コンプライアンスの徹底：コンプライアンス管理規定やプライバシーポリシーの策定を行っています。

6. まとめ

株式会社タイシン工業は、ESG経営を実践することで、持続可能な成長と社員の幸福の向上を目指しています。環境保護、社会貢献、健全なガバナンスの各要素をバランスよく取り入れ、企業価値の向上と社会への貢献を実現しています。これからも持続可能な社会の実現に向けた努力を続けていきます。

7. 参考リンクとお知らせ

私たちの取り組みに関する詳細は、以下のリンクをご覧ください。

• 株式会社タイシン工業 公式HP
• ESG経営に関する記事

これからも私たち株式会社タイシン工業をよろしくお願いいたします。次の記事もお楽しみに

第１条（本規程の目的）
この規程は、株式会社タイシン工業におけるコンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を定めることを目
的とする。
第２条（定義）
コンプライアンスとは、法令、条例、規則等、明確に文章化された社会ルールの遵守をいう。
第３条（適用範囲）
１．本規程は、株式会社タイシン工業が取締役会で採択することにより、各社の役員・従業員に適用する。
２．株式会社タイシン工業は、法令、商慣行、労働慣行、自社の取引形態、製品・サービスの内容等に応じて、
本規定の内容の一部を変更して採択することができるが、本規程に反する内容を定めることはできない。
第４条（推進体制）
１．株式会社タイシン工業は、本規定の実施について責任を負う「実施統括責任者」を任命する。実施統括責任
者は、坂本雄太とする。実施統括責任者は、本規程の各項目を推進するため、必要に応じて「実施責任者」を
指名できる。
２．実施責任者は、島崎大悟課長、張間譲二課長を始めとする各グループ長とし、各々の部門における本規程の
実施についての責任を負うと共に、所管関係会社に対する指導の責任を負うこととする。
３．本規程の運営統括部門は、施工部とする。
４．本規程の各項目を所管する株式会社タイシン工業のスタッフ部門等は、必要に応じて、実施細則の制定への
支援、内部監査への協力、教育への協力等により、実施責任者や所管関係部門等を支援する。
５．本規程の管理および株式会社タイシン工業の本規程の採択・実施の推進・支援のための事務局は「株式会社
タイシン工業・コンプライアンス委員会」とする。
６．コンプライアンス委員会の組織体制、運営については、別途定めることとする。
第５条（内部通報制度）
１．株式会社タイシン工業は、本規程で禁止されている行為が行われている、またはその疑いがあるという情報
（以 下、リスク・コンプライアンス情報）に接した役員・従業員が、その情報を実施統括責任者、コンプラ
イアンス担当部門に直接提供することができる内部通報制度を構築する。株式会社タイシン工業は、内部通報
制度として「コンプライアンス相談窓口」を施工部に設置・運営する。
２．内部通報制度等を通じてリスク・コンプライアンス情報を受け取った実施統括責任者またはコンプライアン
ス担当部門は、迅速、且つ適切に対応する。
３．内部通報者のプライバシーを保護し、通報者の利益を図る。
４．誠実かつ正当な目的でリスク・コンプライアンス情報を提供した役員・従業員に対し、情報提供を行ったこ
とを理由に、不利益な取扱いは行わない。
第６条（行動規範）
１．お客様に対して
① 法令および契約を遵守するとともに、お客様のニーズを尊重し、お客様に満足いただける各サービス及び
投資活動、安全で有用な製品・システム等を提供するよう努めること。
② サービスの提供、アフターサービスにおいては、お客様に対し、各サービスに関する情報提供を適切かつ
迅速に行うとともに、お客様のご要望、ご相談に誠実、迅速かつ的確にお応えすること。
２．株主様に対して
透明性の高い情報提供を約束し、株主様に対する説明責任を全うすることに加え、株主様への利益の還元に全
力で取り組むこと。
３．従業員に対して
① 個人の基本的人権と多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、人種、宗教、性別、国籍、身体障害、
年齢等に関する差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、いじめ等の人格を無視する行為を行わな
い。
② 自らの成果領域と責任権限に基づき業務を遂行する。また、能力向上のために自己研鑽に努める。
③ 良識を兼ね備えた、自立した社会人としての責任をもって行動するよう努める。
④ 創造的、効率的かつ安全で快適な職場環境を実現するよう努める。
⑤ 清潔な職場環境を維持し、労働災害の防止に努める。また、自らの健康づくりに努める。
４．営業活動において
① 誠意をもって全てのお客様に公正かつ公平に接し、適切な条件で取引を行うこと。
② 法令遵守はもとより、健全な商慣行、社会通念に従った営業活動を行うこと。
③ 第三者に関する情報は正当な方法で入手すること。また、所定の手続を経ないでこれらを他の第三者に開
示、漏洩しないこと。
④ 個人情報を保護し、その収集、利用、管理にあたっては、適正な方法で行うこと。
５．開発・技術活動において
① お客様の立場に立って、製品等に関する品質保証責任を果たし、製品安全を確保すること。
② 先進的な研究開発を進め、技術力の向上と技術基盤の整備に努めること。また、蓄積された技術の継承
に努めるとともに、技術環境の変化に的確に対応し、最新の技術を設計、生産等に活用すること。
６．適正な会計
① 会計情報を正確に記録し、不適正な会計処理、誤解を与える会計報告を行わないこと。
② 会計情報を迅速かつ正確に開示できるよう、経理システムの維持、改善に努めること。
７．社内情報・会社財産の尊重
① 在職中または退職後を問わず、会社情報を所定の社内手続を経ないで開示、漏洩しないこと。
② 在職中または退職後を問わず、会社情報を不適正に利用することにより、会社に損害を与える、あるいは
自己もしくは第三者の利益を図ることをしないこと。
③ 入社前に知得した第三者の情報で、当該情報につき守秘義務を負っている場合、当該第三者の情報を会社
に開示しないこと。
④ 個人情報を保護し、その収集、利用、管理にあたっては、適正な方法で行うこと。
⑤ 未公表の会社情報に基づき、インサイダー取引を行わないこと。
⑥ 会社財産を私的に流用しないこと。
８．知的財産権の尊重
① 事業競争力の強化のため、知的財産権を積極的に獲得し、活用すること。
② 職務発明、職務考案、意匠の職務創作、プログラムその他の著作物の職務著作、に関する職務創作につい
ての出願権または知的財産権は会社に帰属することを定めた諸規程を理解し、遵守すること。
③ 第三者の正当な知的財産権を業務上使用する場合は、その知的財産権を尊重すること。
※知的財産権：特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、回路配置利用権、営業秘密（取引上のシー
クレット、ノウハウ）等を意味する。
９．不適切な契約、支出の禁止
① 政府機関（地方公共団体、特殊法人等、外国の政府機関を含む）およびその職員（元職員を含む）、政治
家（候補者を含む）等に対し、法令および健全な商慣行に反し、報酬、接待、贈物その他形態の如何を問わ
ず、利益の提供を行わないこと。
② 代理店等を使用する場合、事前にその報酬等につき、合理的に取り決める。報酬の支払につき法令上の規
制がある場合には、当該法令に従うこと。
③ お客様への接待や、贈物その他商取引上の儀礼の提供にあたっては、法令遵守はもとより、お客様の制定
している方針を尊重すること。
１０．広報・広告活動において
① 客観的事実に基づき誠実に広報活動を行うこと。
② 社外広報活動においては、関係する地域のお客様、投資家、地域社会からの正しい理解を得るために適切
な方法を選定すること。
③ 新聞・雑誌・テレビ等の報道関係者や投資家、金融機関等と接触し情報を開示する場合は、事前に上長の
了解を得ること。
④ お客様に対し、会社の知名度向上を図り、また、会社に対する人々の好意と信頼を獲得することにより、
健全な事業発展と販売促進のための環境作りを行うこと。
⑤ 他を誹謗したり、品位の劣る表現を用いることによって、自らの優位性を強調しないこと。
⑥ 政治・宗教等については広告表現の対象とせず、また、人種差別、障害者差別等を想起させ、人間の尊厳
を傷つけるような表現を用いないこと。
第７条（規程の改正）
本規定の改正においては、コンプイラアンス委員会で事前に協議した上で、実施統括責任者が立案し、株式会社タ
イシン工業取締役会において決議する。
第８条（懲戒処分）
株式会社タイシン工業の役員・従業員が、本規程内で禁止している行為を行った場合、懲戒の対象となり、コ
ンプライアンス委員会で対象行為における見解をまとめた上で、賞罰委員会の決定により以下の処分を行う。
１．口頭注意
２．譴責
３．減給
４．出勤停止
５．懲戒解雇
第９条（施行）
この規程は令和6 年5 月1 日から施行する。

こんにちは、タイシン工業です！

建設業界は現在、深刻な人手不足という課題に直面しており、この問題を解決するための一環としてSNSの力を借りる戦略を実施しています。このブログでは、建設業の現状と、私たちがどのようにしてSNSを活用しているのかをお話しします。

建設業界の現状と課題

日本の建設業界では、労働力の高齢化が進んでいます。総務省統計局の最新の労働力調査によると、建設業で働く人のうち50歳以上が全体の約3割を占めており、この比率は年々増加しています。一方で、20代から30代の若年層は全体のわずか約1割に留まります。この年齢構成の偏りが、今後の人手不足をさらに深刻化させることが予測されています。

SNSを活用した取り組み

私たちの会社では、SNSを活用して建設業の新しいイメージを構築し、特に若年層に業界への関心を持ってもらうことを目指しています。具体的な活用方法は以下の通りです。

□私たちはInstagramやTikTokで現場で活躍する従業員の日常や、仕事内容を投稿し、求職者の

[どんな人が働いてるんだろう？]

を解決します。

そして社員たちがどのようにしてプロジェクトを成功に導いているかのストーリーを投稿しています。これにより、建設業が単なる「3K」ではなく、技術と情熱を要する魅力的なフィールドであることをアピールしています。

□求人紙や求人サイトでは写真を乗せることができます。ただし当然ながら有料です。

載せられると言っても1～5枚程度ですよね？それで会社の雰囲気を見せることはできるでしょうか？答えはNOです。

instagramやTikTokは有料で、無限に動画も写真も載せられますよね？

これを利用しない理由はありません。

[SNSはわからない]などと思考停止していると確実に時代に取り残されます。

まとめ

建設業界の人手不足は、ただ若者を増やすだけでは解決しません。業界全体のイメージを変え、実際に業界で働く人々のリアルな声を伝えることが重要です。SNSはその強力なツールとなり得ます。私たちの取り組みが、少しでも多くの人また、建設業界に興味を持ってくれる方々にもたらすことができる、と私は信じています。

建設業界の人手不足は、単に新しい労働者を迎え入れること以上の課題をはらんでいます。業界全体のイメージ改善と実際に業界で働く人々の生の声を届けることが、根本的な解決策となるでしょう。SNSはその強力な手段です。私たちが日々投稿する内容が、業界に新たな興味を持つ若者たちや、キャリアチェンジを考えている人々にリーチし、彼らがこのフィールドに足を踏み入れるきっかけになれば幸いです。

もしこの記事を読んで、建設業界でのキャリアに興味を持たれた方がいれば、私たちのSNSをフォローし、さらに多くの情報を得てください。また、SNS運用コンサルも検討していますのでお問い合わせいただければと思います。私たちは常に新しい才能を求めており、皆さんがこの業界で輝ける場所を提供できると信じています。

この取り組みが、建設業界に新しい風を吹き込み、次世代の才能が業界の持続可能な成長に貢献してくれることを願ってやみません。

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